過去に行政処分を受けたことがあるって本当?

過去に行政処分を受けたことがあるって本当?ミリオンストック投資顧問は元々「ジャパンストックトレード」と「日本証券投資顧問」の両サイトが統合されて誕生した投資顧問です。
この両サイトを運営していた株式会社CELLが法令違反行為を行っていたことから、2016年11月25日付で行政処分を受け、約1か月間の業務停止命令がくだされました。
その法令違反行為の内容は2つあり、いずれも金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関するものです。

1つ目は「顧客に対し虚偽のことを告げる行為」です。
具体的には、第三者から有力な情報を入手したという虚偽の内容を告げて勧誘を行っていました。
「某証券会社等からヘッジファンド介入の情報を入手!」というような内容です。

2つ目は「顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供したこと」です。
投資において絶対はありませんが、顧客の投資意欲をあおるために「必ず○万円の利益!」というような断定した旨を告げて勧誘を行っていました。
以上のことが関東財務局の検査で確認され、行政処分を受けることになりました。

ミリオンストック投資顧問は業務改善命令に従ったのか?

そもそも投資顧問として営業再開するためには、業務改善命令にしたがって改善する必要があります。
現在はミリオンストック投資顧問として営業再開しているところを見ると、その条件は満たしたようです。
簡潔に本件の業務改善命令を言うと次の4点です。

  • 再発防止策の策定・実施
  • 顧客に対し行政処分内容を説明し、適切な対応を行う
  • 責任の所在を明らかにする
  • 上記3点の具体的な改善策を書面にして報告

以上4点を業務停止期間中に実施していくことで営業再開に至ります。
ただ改善後も、その業務体制を維持できているかどうかはまた話が異なります。
行政処分を受けてからの評判はどうなっているのでしょうか。

行政処分後の評判と社名変更について

結論から言うとあまり良い評判とはいえません。

やはり行政処分を受けたことに対する不信感や警戒心をあらわにしている方が多くいるようです。

また、ミリオンストック投資顧問の運営会社は、行政処分後に「株式会社CELL」から「株式会社NEO」に社名を変更しています。
これはミリオンストック投資顧問に限ったことではありませんが、営業を再開しても行政処分への批判の声が止まず、社名変更をする会社は少なくありません。
ミリオンストック投資顧問もそのような理由から社名変更したのだと考えられます。
しかしインターネット上で過去の情報が簡単に手に入り、行政処分を受けた事実が広まったため、ネガティブな評判が散見される状況になっています。